立維国、党首会談出席へ＝内閣不信任案が焦点

　立憲民主、日本維新の会、国民民主の野党３党は１０日、石破茂首相（自民党総裁）が呼び掛けた１２日の与野党党首会談に応じる方針を固めた。首相は日米関税協議で「国難」を訴え与野党協調の機運を改めて醸成したい考えだが、野党内には参院選などを控え、内閣不信任決議案の提出を求める声も出ている。１１日には党首討論も予定され、内閣不信任案が提出されるかどうかが焦点だ。

　「進捗（しんちょく）状況が全く分からない。せめて経過報告なり、どういう状況なのか説明すべきだ」。立民の野田佳彦代表は１０日、東京都内で記者団に対し、党首会談で首相に交渉状況などをただす考えを示した。

　首相は１５日からの先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）に合わせ、トランプ米大統領と会談し、関税交渉で一定の成果を目指す。このタイミングの党首会談には、交渉が不調だった場合の批判を和らげる狙いや、２２日の会期末に向け不信任案提出を封じたいとの思惑も透ける。

　４月の与野党党首会談では、国難をアピールする首相への協力ムードも漂った。ただ、２２日投開票の東京都議選やその後の参院選が迫り、野党の雰囲気も様変わりしつつある。国民民主の玉木雄一郎代表は１０日の記者会見で「交渉のアイデアなどで協力したい」としつつ、「（米国にとって）対日交渉は優先順位が非常に低くなっているのではないか」と懸念を示した。

　立民は野党で唯一、単独で内閣不信任案が提出可能な５１議席以上を衆院で有する。野田氏は１０日の会見で、「適時適切に総合的に判断する」と繰り返しつつ、「適時は来週だろう」と付け加えた。「提出見送り調整」との一部報道には「根拠がなく憤りを覚える」といら立ちをあらわにした。玉木氏も会見で、党首会談出席に関し、不信任案への判断には「（影響）しない」と言明。「抱き込み」を図りたい政権側の思惑が奏功するかは見通せない。

　「立民は野党第１党の誇りを示さざるを得なくなる」。維新内からは不信任案の提出を促す声も出ている。