維新、秘書会社への発注禁止＝政党交付金巡る内規改正

　日本維新の会は３日、政党交付金の支出に関する内規を改正したと発表した。所属する議員の秘書が代表を務める会社などへの支払いを新たに禁止した。藤田文武共同代表が自身の公設秘書の会社にビラのデザインや印刷を発注していたことへの指摘を踏まえた対応。

　内規はこれまで、他の議員や３親等以内の親族に対する人件費など一部支出に限って禁じていた。改正により、他の議員や自身の公設・私設秘書、親族に加え、これらが代表を務める企業・団体への支出を原則禁止した。来年１月１日から運用を始める。