所有者不明離島の国有化検討＝外国人政策、自民提言概要

　自民党が２２日にも高市早苗首相に申し入れる外国人政策に関する提言案の概要が分かった。所有者が不明な離島の国有化検討、偽造した在留カードを利用して不法就労する外国人への対応強化が柱。２７日公示の衆院選で掲げる公約に盛り込む。

　関係者が２０日に明らかにした。外国人の土地取得を巡っては所有者や利用目的といった実態が不透明で、投機目的の購入により不動産価格の高騰を招いているとの指摘が出ている。

　概要では「訪日・在留外国人の増加に伴い、社会生活のさまざまな場面で課題が顕在化している」と強調。「外国人を含めたあるべき秩序、ルールを確立し、日本社会・経済のさらなる成長・発展の礎とする」と対策の必要性を訴えた。

　日本国籍取得の居住要件を現行の「５年以上」から永住許可と同じ「原則１０年以上」に厳格化。訪日外国人による医療費不払いをなくすため、入国審査を厳しくする基準となる不払い額を「２０万円以上」から「１万円以上」に引き下げるとした。

　日本語や日本のルールを学ぶプログラム創設、外国人を受け入れる自治体への支援拡充も求めた。