スイスで世界最高の最低賃金？

　スイスと言えば、高い生活水準と高級時計で知られるが、そこに「最低賃金が世界で最も高い国」という称号が加わるかもしれない。５月中旬に、法定最低賃金を時給22スイスフラン（約２５５０円）とする提案について国民投票が行われるのだ。

　スイスには法定最低賃金の制度はないが、働き手の約90％は時給換算で22スイスフラン以上を得ている。それでも22スイスフランの最低賃金を導入すれば、物価の高いスイスで33万人の低賃金労働者（ほとんどが女性）の生活を楽にできると、提案支持派は主張する。

　エコノミストや経済界の反対は強い。スイス有数の大企業ネスレの広報担当フィリップ・エシュリマンによれば、同社は既に国内の全従業員に時給22スイスフラン以上支払っている。打撃を受けるのは、同社の取引先企業だろうと彼は指摘する。

「提案されている法定最低賃金は近隣諸国よりかなり高く、地域や業界ごとの事情も考慮していない」と、エシュリマンは電子メールで取材に答えた。「スイス企業に打撃が及び、ひいては経済全体に悪影響が生じる」

　シュナイダーアマン経済相も、提案が通れば、小売り、農業、家事サービスなどの産業に打撃を与え、結果として低賃金労働者を苦しめると主張。国民に反対を呼び掛けている。

　最低賃金をめぐり論争が起きているのは、スイスだけではない。米ワシントン州シータックでは最近、最低賃金が全米最高の時給15ドルに引き上げられた。同州シアトルでも同額の最低賃金導入を目指す動きがある。

　スイスと同様、中小企業が流出するとの理由で反対する声があるが、地元の非営利団体ピュージェットサウンド・セージの報告書によれば、そうした懸念には根拠がないという。昨年、最低賃金を％引き上げたカリフォルニア州サンノゼ

　では、むしろ企業の数が３％増えたと、同報告書は指摘している。

　スイス国民の意見は割れている。最近のある世論調査では、52％の人が反対票を投じるつもりだと答えている。

[2014.4.29号掲載]

クリストファー・ザラ