ロシアだけじゃない原油安でデフォルトしそうな国

　南米の産油国ベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領は今週、中国やＯＰＥＣ（石油輸出国機構）加盟各国を歴訪する旅に出発した。目的は、石油価格の下落によって破綻寸前に陥ったベネズエラ経済を支援してもらうことだ。マドゥロは出発直前のテレビ演説で今回の訪問は「石油価格の下落で歳入減にあえぐわが国にとって極めて重要」と国民に訴えた。

　ＯＰＥＣ加盟国のうち具体的な訪問国の名は言及しなかったが、石油価格回復のために加盟国同士協力して戦略を練ると語った。

　マドゥロが訪問する中国は、ベネズエラにとって最大のスポンサーで、07年以降の融資額は５００億ドル近くにのぼる。ベネズエラはお返しに１日当たり50万バレル以上の石油を中国に供給しており、うち３分の２が中国への借金返済にあてられている。

　ベネズエラのコンサルタント会社エコアナリティカによれば、２月に期限切れとなる40億ドルの融資は継続してもらえそうだが、「中国が融資を増額する可能性については懐疑的」という。

　マドゥロは中国で習近平（シー・チンピン）国家主席と会談するほか、今週北京で行われる中南米カリブ海諸国共同体の会合にも出席する。

ささやかれるデフォルト危機

　原油安は輸出の95％を石油に頼るベネズエラ財政を直撃している。原油価格は過去６カ月で50％以上下落し、14年末には１バレル＝46．97ドルを記録した。昨年11月のＯＰＥＣ総会では、生産を削減して価格を引き上げることを主張したものの、失敗。そうでなくても同国ではインフレ率が63％に達し、先週は政府が景気後退を認めた。

　昨年夏に原油価格が下落を始める以前から、専門家の間ではベネズエラのデフォルト（債務不履行）危機がささやかれてきた。現に外貨準備は急速に減っており、12月には格付け会社フィッチレーティングスがベネズエラ国債の格付けをＢからＣＣＣに引き下げ、ブルームバーグは同国が15年末までにデフォルトに陥る確率は97％だと報道した。

　マドゥロは外国メディアによるデフォルト予測はいたずらに「経済戦争」をあおるものとして火消しに躍起。そうこうするうちにマドゥロの支持率は下落を続け、12月には過去最低の22％にまで落ち込んでいる。

ブリアナ・リー