安保法案が憲法違反なら憲法を改正するしかない - 池田信夫 エコノMIX異論正論

　国会の憲法審査会で自民党の推薦した長谷部恭男氏（早稲田大学教授）が「安保法案は憲法違反だ」と発言したことで、法案の今国会成立が危うくなってきた。普通は与党推薦の参考人が与党の法案に反対することは考えられないが、これは依頼した自民党が悪い。

　長谷部氏は以前から、早稲田大学のウェブサイトなどで「集団的自衛権は、日本を防衛するための必要最小限度の実力の行使とは言えないため、憲法の認めるところではない」という立場に賛成しており、与党の参考人となりえないことは明白だった。

　これまで長谷部氏は自衛隊については「解釈改憲」を容認する立場で、特定秘密保護法にも賛成したので、自民党は味方だと思ったのだろうが、彼はすでに学問的に違憲とする見解を表明していたので、それと矛盾する意見はいえない。普通は参考人を依頼されたとき「私は反対だけどいいんですか」ときくと思うが、あえて問題提起しようと考えたのだろう。

　厳密な法律論でいえば、安保法制ばかりでなく、自衛隊も日米安保条約も憲法違反である。憲法第9条第2項では「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」と書いている。政府見解では、自衛隊は戦力ではなく「自衛のための必要最小限度の実力」ということになっているが、戦車や戦闘機が戦力ではないなら何なのか。

　さらに第9条第2項は「国の交戦権は、これを認めない」と書いているので、自衛隊は存在が許されても交戦できない。安保条約については、1959年の砂川事件判決で最高裁が合憲という判断を出したが、自衛隊の合憲性については確定判決が出ていない。

　長谷部氏は解釈改憲をすべて否定する立場ではない。靖国神社参拝のように憲法に規定のない行為を合憲と解釈することはありうるが、「はっきり違憲だとされてきたものが、条件を付ければ合憲になるという主張は、およそ理解ができません」という。

　憲法学者がこう判断するのは当然だが、政治は憲法学の研究とは違う。憲法学者の主張を政府が忠実に実行すると、自衛隊を解散し、安保条約も破棄して、日本からすべての軍事基地を撤去しなければならない。中国が南シナ海で拠点を構築し、朝鮮半島も不安定化する中で、丸裸で国民の安全を守ることができるのか。

　今まで自民党はこの矛盾を曖昧にして、解釈改憲で自衛隊と日米同盟を増強してきたが、ここにきてその限界がみえた。憲法は手段であって目的ではない。国民の安全を守るために安保法制が必要なら立法すべきだし、それが憲法違反だというなら憲法を改正するしかない。

　これ以上、曖昧な解釈改憲で憲法を空文化することはやめるべきだ。「押しつけ憲法」か「人類の平和の理念」かとかいった神学論争を国会で繰り返すのはもうたくさんだ。日本と同じように敗戦で軍を無力化され、暫定的な「基本法」しか制定できなかったドイツは、その後58回も基本法を改正した。

　政府は法案をいったん撤回し、憲法第9条第2項を削除する憲法改正案と一緒に「憲法改正が否決されたら自衛隊は解散し、安保条約も破棄する」という法案を出してはどうだろうか。憲法改正案が否決されたら、小泉首相のように衆議院を解散して「国民の安全と憲法のどっちが大事か」と信を問えばいい。それが「戦後レジームの清算」の第一歩である。