「親中派」自民・二階総務会長「日中首脳会談はそう遠くない将来に開かれると確信」

自民党きっての親中派として知られる二階俊博総務会長（衆議院議員）が8月19日、東京・有楽町の外国特派員協会で記者会見を開いた。安倍首相が発表した戦後70年談話について、「『平和を願う日本』『戦争を二度と起こしてはならない日本』というメッセージを世界に伝えられたのではないか」という見解を示した。

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二階氏は今年5月に民間人を含む3000人を率いて訪中するなど、中国の政界に太いパイプを持つとされている。この日の会見でも、「日中関係を支えていくのは、民間交流が中心だ」「全力を尽くして、日中関係の新時代を築いていきたい」と強調した。

また二階氏は、民間交流や日本政府の努力によって「日中関係は打ち解けてきている」と口にした。そのうえで、「日中首脳会談を早く開けるかどうかに焦点が集まっているが、そう遠くない将来に首脳会談が開かれることを期待、確信している」という認識を明らかにした。

●「安倍談話で、すべての問題が解決したわけではない」

この日の会見では、外国メディアの記者から、安倍晋三首相が8月14日に発表した「70年談話」に関する評価を求める質問があがった。二階氏は「一応、総理として、あるいは日本国として、『平和を願う日本』『戦争を二度と起こしてはならない日本』というメッセージを世界に向けて伝えられたのではないか」と回答した。

また、「日本は歴史問題について、中国とどう向き合うべきか」と問われると、二階氏は「安倍談話で、すべての問題が解決したわけではない。日本は今後も歴史問題や、談話に示された決意を実行していく責任を担う。すべてはこれからにある」と語った。

さらに、靖国神社の合祀問題に触れて、「靖国に祀られている人たちに対して、国民として常に『尊敬の念』をもって接することは当然だと考えている」としながらも、「諸外国と軋轢（あつれき）が生じる場面がしばしばある。日本はあまり時間をかけず、この問題の解決方法を見い出すべきだ」と述べていた。

（弁護士ドットコムニュース）