災害時の非常食、53%が準備=地震影響か、北海道充実―厚労省調査

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2020年10月27日 16:30  時事通信社

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時事通信社

 2019年の厚生労働省の国民健康・栄養調査では、災害時の非常食の準備状況も調査された。「準備がある」と答えた世帯は全国平均53.8%で、地域別では、関東南部(埼玉、千葉、東京、神奈川)が72.3%で最も高く、南九州(熊本、宮崎、鹿児島、沖縄)が33.1%で最も低かった。

 準備がある世帯のうち、3日分以上を備えているとしたのは全国平均で69.9%。北海道は90.9%と地域別で最も高かった。18年9月の胆振地方中東部を震源とする地震で全道が停電するなどしており、備える家庭が増えた可能性がある。

 非常食の種類を複数回答で尋ねたところ、水やお茶などの「飲料」を備える世帯が90.3%で、「主食」(80.0%)、「副食」(79.0%)と続いた。厚労省の担当者は「バランス良く準備をして欲しい」と呼び掛けている。 

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  • 食糧の備蓄も確かに大切ですが、都市部にお住まいの方はオール電化住宅に住んでいる場合で7日分程度。都市ガスで調理や暖房をしている場合は1ヶ月程度の復旧するまでの燃料備蓄もお忘れなく!
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  • 防災バッグにはアメ玉、サラミ、ようかん、フリーズドライ野菜、カロリーメイト、粉末のコーンスープを入れています。今なら消毒液とマスクは必需品です。 https://mixi.at/agzxh13
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