教員免許更新制、7月に廃止へ　政府が法改正方針

写真 文部科学省の入る庁舎=東京・霞が関

　教員免許に10年の期限を設け、更新講習を受けなければ失効する教員免許更新制が、今年7月に廃止される見通しになった。来週召集される通常国会に政府が提出する教育職員免許法の改正案に、廃止の日付について今年7月1日と盛り込む方針。これ以降に免許の期限を迎える教員は、更新手続きが不要になる。

　教員免許更新制は、教員の資質確保を目的に第1次安倍政権時代に法改正され、2009年度に開始。無期限だった教員免許に10年の期限を設け、期限切れ前の2年間で講習を30時間以上受け、修了認定されなければ失効する。教員の不足や負担増の一因と指摘され、昨年8月、萩生田光一文部科学相（当時）が廃止の方針を表明していた。

　政府は、今年の通常国会に、免許の期限や更新制に関する規定を削除した教育職員免許法の改正案を提出。このなかで、改正法の施行日を今年7月1日とする方針だ。（桑原紀彦）

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