○8割弱が「住宅購入の意志や希望はない」
住宅購入に対する意思や希望を尋ねると、8割近い78.5%が「購入の意思や希望はない」と回答し、「購入の意思や希望がある」は21.5%にとどまった。
購入の意思や希望がない理由を聞くと、「収入減少など住宅ローンを払い続けることへの不安」が約半数の48.7%でトップ。次いで「転居の自由度が下がる」が14.0%、「その他(寿命が見えない、お金がないなど)」が9.7%、「相続の予定がある」が9.3%となった。同調査では、「コロナ禍の収入減少による住宅ローン破綻や返済困窮者が8万人を超えるとの報道があり、今回の調査結果にも現れた」と推測している。
購入行動を起こすポイントについては、「予算の見通しがついたら」が54.1%、「住みたいエリアの確定」が27.7%、「仕事の都合に見通しがついたら」が11.6%との順に。堅実な声が過半数を占めたものの、同社が2021年10月に実施した調査では、住宅取得者の約8割が「予算は自分で算出した」と答えたという。
一方、住宅購入済みの人に購入した理由を質問したところ、「家賃がもったいないと感じた」が最も多く45.9%。次いで「安全に暮らせる住まいがほしかった」が16.1%、「生活の質や満足度を高めるため」が15.1%、「年齢が上がるにつれ住宅ローンの借り入れや返済が難しくなるから」が7.5%、「資産形成のため」が6.1%と続いた。同調査では、「ある程度の社会経験を経た30代〜40代は、労働の対価を倹約し、生活の質や満足度などQOL(Quality of Life)の向上や安全のために住宅を購入する人が多い」と分析している。（御木本千春）
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