同調査は、国土交通省が公募した「令和3年度住宅市場を活用した空き家対策モデル事業」にて採択された、同社の「AIによる解体費用シミュレータ活用促進事業」における取り組みの一環として実施し、空き家問題解決の一助となることを目指している。
調査期間は、第1回調査 :2021年8月13日〜8月15日、第2回調査 :2022年1月28日〜1月30日。調査対象は、第1回調査 :空き家を所有する30歳以上の男女1,064名、第2回調査 :空き家を所有する30歳以上の男女1,053名。
空き家を取得した経緯について聞いたところ、新築した・建て替えたと回答した割合は、前回調査で4割(39.4%)だったのが、今回は2割強(24.8%)となり、約15ポイント減少。また、相続したと回答した割合は、前回調査では3割弱(26.8%)だったのが、今回は4割弱(36.1%)と約9ポイント上昇する結果となった。
所有物件が空き家になった理由を聞いたところ、別の住宅へ転居したからと回答した割合は、前回調査で3割(32.2%)、今回の調査では2割(22.6%)となり、約10ポイント減少。また、居住者の死亡または相続を理由とする回答は、前回調査で2割強(25.1%)、今調査で3割(31.1%)となり、6ポイント上昇という結果となった。持ち家率の高い団塊世代が「後期高齢者」にさしかかってくる時期であり、団塊ジュニアへの相続が増加していることが考えられる。
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前回調査でのトップ3回答は「貸したい」(41.5%)、「売却したい」(36.1%)、「自分や家族が居住したい」(29.6%)であったのが、今調査では「自分や家族が居住したい」(37.2.%)、「別荘・セカンドハウスとして利用したい」(36.2%)、「貸したい」(35.6%)となり、空き家を活用して収入を得ることよりも、空き家を自身で利用したいという意向の変化が明らかとなった。
空き家を活用したい理由を聞いたところ、愛着があり手放したくないという回答は前回調査は2割(20.9%)、今調査では3割強(35.2%)と約14ポイント上昇。また地域貢献を望む回答は、前回調査は1割(9.6%)、今調査では2割弱(16.4%)と約7ポイント上昇した。
前回調査で一番多かった回答は「現金化したいから/家賃収入にしたいから」(39.4%)、次いで「将来その空き家に住みたいから」(37.4%)、「週末や休暇など保養目的として利用したいから」(31.2%)だったのに対し、今調査でのトップ3回答は「現金化したいから/家賃収入にしたいから」(37.4%)、次いで「愛着があり手放したくないから」(35.2%)、「将来その空き家に住みたいから」(33.5%)という結果となり、空き家に愛着を持つ所有者の割合が増加していることが明らかになった。（エボル）
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