住民税非課税世帯だとNHK受信料は安くなる？

お金のこと、難しいですよね。老後の不安から、ますますお金を貯めたい、家計を守りたい、と思っている人も多いのではないでしょうか。皆さんからのちょっとしたお金の疑問に専門家が回答します。

今回は、住民税非課税世帯の場合、NHK受信料は安くなるのかについてです。

Q：住民税非課税世帯だとNHK受信料は安くなるの？

「住民税非課税世帯の場合は、NHK受信料は安くなったりするんでしょうか？」（67歳）

A：住民税非課税世帯というだけでは、NHK受信料は安くなりません

NHKは、放送法に基づき、受信料を財源とする公共放送として、さまざまな放送事業を行っています。

NHKの放送受信料を支払う必要がある人とは、「NHKの放送を受信できる設備を持っている世帯」とされています。しかしNHKは、「日本放送協会放送受信料免除基準」に該当する場合は、放送受信料の全額または半額が免除としています。

全額免除になるための主な要件

全額免除になるための主な要件は、次のような基準になります。

・公的扶助受給者の中の生活保護法に規定する扶助を受けている
・世帯構成員に「身体」「知的」「精神」いずれかの障害を持っている人がいて、世帯構成員全員が市町村民税非課税の場合
・社会福祉施設等入所者
・一定の要件を満たした奨学金受給対象等の別住居の学生

半額免除になるための主な要件

半額免除になるための主な要件は、次のような基準になります。
・『視覚・聴覚障害者』
・重度の『身体障害者』『知的障害者』『精神障害者』『戦傷病者』

これらの要件は、何らかの障害を持っていることによって、NHKの放送を正確に見ること・聞くことが困難で、そういった障害の人がいる世帯の生活の事情を考慮して決められているものです。

したがって、住民税が非課税ということだけでは免除の対象にはなりません。

監修・文／深川 弘恵（ファイナンシャルプランナー）

都市銀行や保険会社、保険代理店での業務経験を通じて、CFP、証券外務員の資格を取得。相談業務やマネーセミナーの講師、資格本の編集等に従事。日本FP協会の埼玉支部においてFP活動を行っている。
(文:All About 編集部)