今回は、税金の支払いが多くならないアルバイト収入について専門家が解説します。
Q：税金を払わなくてすむアルバイト年収はいくら？
今回は編集部が設定した以下のケースに専門家が回答します。「年金生活者。アルバイトを考えてるが、税金を払わなくてすむ年収はいくら？ 年金額は100万円ほど。東京都新宿区に在住」
A：東京都新宿区の場合、年収100万円以下です
一般的に年金をもらっている人が、アルバイトなどで働き、一定金額以上の収入があると、所得税・住民税の納付が必要となります。年金収入は雑所得であり、アルバイト収入は給与所得となります。それぞれ収入から、経費となる所得控除などを引いた上で課税される所得金額を求め、税金の計算をします。年金収入については、所得税を計算する際に経費として収入から引くことのできる公的年金等控除額というものがあり65歳以上の人は110万円となります。このケースのように年金収入が100万円の場合は、公的年金等控除額110万円を引くと所得はゼロとなり、年金から所得税は引かれません。
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住民税についても、一定の収入以下であれば非課税になります。「住民税の均等割の非課税限度額」というものが地域によって設けられており、この限度額以下の年収の場合は、非課税となります。東京23区で一人暮らしの人の場合は、非課税限度額は45万円です。
このケースのように東京都新宿区で一人暮らしで年金収入が100万円の場合、住民税にも公的年金等控除額110万円が適用されるため所得はゼロとなり、年金収入に住民税はかかりません。アルバイト年収については100万円（給与所得控除55万円＋住民税の非課税限度額45万円）以下であれば、住民税は非課税になります。
この限度額は、居住地の生活保護基準の級地区分によって異なります。住んでいる市区町村役場に確認するほうがいいでしょう。
監修・文／深川 弘恵（ファイナンシャルプランナー）
都市銀行や保険会社、保険代理店での業務経験を通じて、CFP、証券外務員の資格を取得。相談業務やマネーセミナーの講師、資格本の編集等に従事。日本FP協会の埼玉支部においてFP活動を行っている。
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