犯罪被害者の８割、賠償なし＝弁護士支援も限定的―警察庁調査

　殺人や性犯罪、交通事故などの被害者らの８割が、国の給付金や加害者からの賠償金などを受け取っていないことが４日、警察庁の調査で分かった。加害者側との交渉などで弁護士らの支援を受けたのは、１．３％にとどまった。

　調査は昨年１２月〜今年１月、インターネットで実施。２０歳以上の犯罪被害者や遺族計８１９人の回答を分析したところ、公的な給付金や賠償金などについては、６５４人が「いずれも受けていない」と答えた。保険金の支払い以外で加害者から賠償を受けた人は２５人だった。

　加害者側との訴訟や交渉などは、８８．０％が「行っていない」と回答。理由を複数回答で尋ねたところ、３２．５％が「手続きが分からなかった」、８．２％が「弁護士に頼む資力がなかった」とし、「加害者側と関わりたくない」は２７．６％を占めた。