自民、巨大ＩＴ規制法案を了承＝スマホ寡占防止へ課徴金２０％

　自民党は１６日、経済産業部会などの合同会議を開き、巨大ＩＴ企業によるスマートフォンアプリなどの寡占防止に向けた新法案を了承した。違反した分野の国内売上高の２０％を課徴金として科すことが柱。独禁法より厳しい罰則を設け、収益規模が大きい米グーグルやアップルをけん制する。

　政府は来週にも新法案を閣議決定し、今通常国会での成立を目指す。