知らないと怖すぎる「新NISA」5つの落とし穴とは？短期の売却で“メリットが台無し”に

　新NISAがスタートし、日経平均株価が一時4万円を突破するなど、にわかに投資ブームが沸き起こっている。新NISAでは投資で非課税に期間や上限額が拡大し、これまでよりも投資しやすい環境が整っている。しかし、うっかり間違った銘柄に投資してしまうと、長期にわたって損失を被ってしまうのも事実だ。
　今回は、登録者数70万人を超えるYouTube「BANK ACADEMY」を運営、『イラストと図解で丸わかり! 世界一やさしい新NISAの始め方』（KADOKAWA）の著者である小林亮平氏が、知らないと怖すぎる、新NISAの5つの落とし穴について紹介する（以下より寄稿）。

◆1.無理な満額投資をしてしまう

　新NISAを始めることができて、すっかり安心している方も多いでしょう。ただ、その「落とし穴」を知らなかったばかりに失敗してしまった……という人も今後出てくるはずです。そんな新NISAの落とし穴とは何か、本記事でまとめて5つ紹介しますね。

　まず新NISAにおいて最も注意すべき点は、無理な満額投資です。新NISAは非課税枠が年間360万円と拡大したので、できるだけ多くの資金を投資しようと考える人も多いでしょう。

　しかし無理に投資額を増やそうとすると、大抵、普段の生活に悪い影響が出て、投資も長続きしません。そうならないためにも、投資は日常の生活に支障がない範囲で行うことが前提で、基本は毎月の手取り収入の5〜10％で積立するのがいいですね。

　さらに投資額を増やしたい場合には、貯金の中でも投資に回してはいけないお金を知っておきましょう。貯金にも順番があり、まずは収入がなくなった時など、まさかの事態に備えるためのお金を優先して貯めておくのが大事です。

◆お金はどのくらい貯めるのが正解？

　これを生活防衛資金と呼びますが、仮にリストラや長期入院などで収入が激減した時も、貯金がある程度あれば、安心感がずいぶん違うでしょう。仮に会社を辞めて収入がなくなっても、半年程度で再就職を見込めると想定して、生活防衛資金は6カ月分の生活費を目標に貯められるといいですね。

　また生活防衛資金の次は、趣味や旅行、車や結婚資金、子どもの教育費など、近い将来、何にまとまったお金を使うかを考えてみましょう。この近い将来使う予定の資金も、投資に回さず貯金で用意しておくのが無難です。

　そして、これらを除いたお金が、しばらく使う予定のない余裕資金と呼ばれるものなので、投資に回してもOKです。余裕資金は新NISAで運用して、子どもが生まれた時の養育費や教育費、自分の老後資金などを見据えて準備していくのがいいでしょう。このように貯金は順番で考えるのが大事なので、新NISAで無理に満額投資するために、生活防衛資金などを投資に回すのは絶対やめましょう。

◆2.人気ファンドをあれもこれも選んでしまう

　新NISAでいざ投資信託を選ぼうとすると、どれを選べばいいのか、迷う人をよく見かけます。迷った挙句、この際だから人気どころのファンドをあれもこれも選んでしまおうと考えて、商品選びの落とし穴に陥る人もいますね。

　そうならないために、たとえば、米国株のみに投資するのであれば、米国株式のインデックスファンドだけを選べばOKです。また、米国株と日本株を半分ずつ持って運用したい時は、米国株式のインデックスファンドと日本株のインデックスファンドの2本を選びます。

　これなら米国株が不調の時も、日本株が好調であればトータルの下落幅を抑えることが期待できるため、投資する地域に関してリスク分散の効果があると言えるでしょう。

　また将来どこが伸びるか分からないと思うなら、全世界株式のインデックスファンドを1本選べばいいでしょう。このように、新NISAで投資する商品を決める際は、まず投資先を整理して、その上でファンドを選ぶという流れを忘れないでください。

　また最近では、新NISAに合わせて低コストのファンドが続々と誕生しています。ただ、足元ではインデックスファンドのコストはすでに限界レベルまで下がっているため、わずかなコスト差であれば、特段気にせずに今のファンドの運用を続けていきましょう。

◆3.長期運用は想像以上に難しい

　新NISAでは、長期運用が重要とよく言われますが、やってみるのは意外と難しいものです。新NISAを始めたものの、暴落に直面したり、急にまとまった現金が必要になってしまったら、すぐに保有商品を売ってしまう人も出てくるでしょう。

　ところが短期間で売却すると、非課税期間無期限という新NISAの大きなメリットを活かすことができません。そのため、新NISAの基本的な戦略として、買ったら持ち続ける「バイ＆ホールド」を徹底しましょう。長い目で見て右肩上がりが期待できるインデックス投資なら、買った分を放置しておくだけで利益が期待できますからね。

　また、新NISAで短期的に売買を繰り返す人もいますが、皆さんは真似しないようにしましょう。これは投資ではなく、いわゆる投機で、ある機会において短い時間で株式をする手法です。

　投機自体がダメではありませんが、新NISAでゆっくりだけど着実に資産を増やしていきたいなら、気長に運用を続ける投資をやっていくことが重要だと覚えておきましょう。

◆4.損失が出ると逆にデメリットになる

　たとえば利益に税金がかかる特定口座で、A銘柄とB銘柄を運用していたとします。それぞれを売却した際、A銘柄は40万円の利益、B銘柄は20万円の損失が発生しました。

　この場合、2つの銘柄の損益を合算した際の利益20万円にのみ課税することができるため、その分だけ税金を減らすことができます。これを損益通算と言いますが、特定口座（源泉徴収あり）なら、証券会社が合計の損益を自動で計算し、すでに支払った税金も戻ってきます。

　しかし残念なことに、損益通算はNISA口座では利用できません。そのため、先ほどの例で、B銘柄のみ新NISA口座で運用していたとすると、2つの銘柄で損益通算はできず、A銘柄の利益40万円がそのまま課税対象となってしまいます。片方の銘柄を新NISA口座で運用していたばかりに損益通算ができませんでした。

　ただし、新NISAでの運用は長期での値上がり益を目指すのが基本方針であり、インデックス投資で長く運用していれば利益は期待できるので、新NISA口座で損失が出ることは、あまり心配しすぎなくてもいいでしょう。しかし、NISA制度はけっしてメリットばかりではなく、このようなデメリットがあることは覚えておきましょう。

◆5.18歳未満は新NISAを利用できない

　2023年までは、18歳未満の未成年でも利用できるジュニアNISAがありました。しかし、新NISAは対象年齢が18歳以上であるため、18歳未満のお子様は新NISAを利用できません。そのため、今後は親名義の新NISAを活用して、将来的にお子様の大学費用などへ充てるのがいいですね。

　ちなみに、夫婦それぞれの口座で同じ銘柄を購入して元本が分散しても、複利効果は1つの口座でまとめた時と同様に期待できます。たとえば、夫婦の投資元本が各1万円ずつで、年利5％で2年間運用すると、1年後に1万500円、2年後は1万1025円となり、2つの口座で運用しているので合計2万2050円になります。

　ただし、それは合算した元本2万円を夫の口座でのみ投資し、年利5％で2年間運用した時の2万2050円と同じ金額になりますよね。このように夫婦それぞれの口座で同じ銘柄を選んでも、結局は投資先が同じなら、合計の投資額に対して複利が効くと思えばOKです。

　ちなみに、新NISAの投資資金を配偶者に渡すと、投資のための資金として贈与とみなされる恐れがあります。対策としては、贈与税の基礎控除額年110万円に抑えれば非課税となるため、その金額に抑えて夫から妻へ毎年移すのが無難でしょう。

　いかがでしょうか。将来、後悔しないためにも、新NISAの落とし穴にはじゅうぶん気を付けて、運用を続けていきましょう！

＜TEXT／小林亮平＞

【小林亮平】
1989年生まれ。横浜国立大学卒業後、三菱UFJ銀行に入行。同行退社後、ブログやSNSでNISAやiDeCoなど資産運用の入門知識を発信。現在はYouTube「BANK ACADEMY」の運営に注力しており、YouTubeのチャンネル登録者数は70万人を超える。「超初心者でも理解できるよう優しく伝える」をモットーに、自作のイラストを駆使した丁寧な解説が好評を得ている。著書に『これだけやれば大丈夫！ お金の不安がなくなる資産形成1年生』(KADOKAWA)がある