自民・茂木派、政治団体取り下げ＝事件考慮、「政策集団」で活動

　自民党茂木派（平成研究会）は１７日、党本部で会合を開き、総務省に対する政治団体の届け出を取り下げることを決めた。裏金事件を巡り派閥に対して世論の厳しい目が注がれているのを踏まえた対応。会長の茂木敏充幹事長は「政策集団」として今後活動を続けていく方針を表明した。

　会合で茂木氏は「新しい政策グループの在り方」を検討すると伝え、異論なく了承された。派として政治資金集めができなくなる。派閥事務所も解約する方向。会費の徴収はいったん中断した上で名称とともに検討する。

　この後、茂木氏は記者団に、議員グループとしての解散ではなく政治団体の取り下げだと強調。「新しい政策集団に転換していく」と説明した。今後も勉強会を開く考えを示し、「この集まり、結束は大切にしていきたい」と語った。

　茂木派は５３人の所属議員を抱えていたが、裏金事件後に小渕優子選対委員長らが相次いで退会し、４４人にまで減少。さらなる離脱の動きも取り沙汰されている。１月に岸田派や安倍派が解散を決める中、残ったメンバーから派閥解散を求める声も出ていた。