立・国、規正法改正案を提出＝政策活動費の禁止明記

　立憲民主、国民民主両党、衆院会派「有志の会」は２０日、自民党派閥の裏金事件を踏まえた政治資金規正法改正案を衆院に共同提出した。国会議員の責任を厳格化する「連座制」導入などに加え、政策活動費の禁止を盛り込んだ。自民党案への対案と位置付け、成立を求めていく方針だ。

　３党・会派案の連座制は、政治資金収支報告書の記載・提出義務を議員にも課し、不記載などで有罪になった場合に公民権を停止する内容。政策活動費は根拠規定を削除する。このほか付則に、(1)議員が起訴された場合の政党交付金減額(2)政治資金に関する第三者機関の国会設置―に向けて「必要な措置を講ずる」と明記している。

　立民の落合貴之副幹事長は法案提出後、記者団に「自民党案に比べて抜け道を少なくし、実効性も担保した」と強調。国民の古川元久国対委員長も「信頼回復のために最低限、この案は実現しなければいけない」と訴えた。