対中関税、８月引き上げ＝ＥＶや鉄鋼対象―米

　【ワシントン時事】米通商代表部（ＵＳＴＲ）は２２日、中国製の電気自動車（ＥＶ）や鉄鋼、アルミニウム、太陽光パネルなどに対する制裁関税を８月１日から大幅に引き上げると発表した。一方で、太陽光パネルの製造に必要な１９種類の産業用機械は２０２５年５月末まで対象から除外し、米国内での生産を後押しする。

　ＵＳＴＲは、バイデン米政権が先週発表した通商法３０１条に基づく対中制裁関税引き上げの詳細を公表した。中国からの輸入１８０億ドル（約２兆８０００億円）相当が対象で、ロイター通信によると、３８７品目が影響を受ける。３０日間の意見公募を実施する。

　８月１日には、ＥＶが現行の２５％から１００％、鉄鋼・アルミは現行の３倍超の２５％、太陽光パネルは２倍の５０％、ＥＶ用リチウム電池は３倍超の２５％にそれぞれ引き上げる。重要鉱物も一部を除いて２５％の制裁関税を課す。