イベント大手専務、無罪主張＝五輪談合初公判、認否出そろう―東京地裁

　東京五輪・パラリンピックを巡る談合事件で、独禁法違反（不当な取引制限）罪に問われたイベント大手「フジクリエイティブコーポレーション（ＦＣＣ）」専務の藤野昌彦被告（６４）と、法人としての同社の初公判が２４日、東京地裁（安永健次裁判長）であり、いずれも無罪を主張した。

　事件で起訴された法人６社の認否が出そろった。セレスポなどイベント大手３社が全面否認し、広告大手の電通グループと東急エージェンシーは一部を否認。博報堂は談合の認識はなかったと主張し、独禁法違反に当たるかどうかについて慎重な判断を求めている。

　検察側は冒頭陳述で、藤野被告は森泰夫元大会組織委員会次長（５７）＝有罪確定＝から、ＦＣＣが柔道会場などの受注予定企業だと事前に伝えられたと指摘。電通が受注を予定していたバスケットボールなどの入札には参加せず、調整に応じたとした。

　弁護側は、森元次長らが作成した受注企業の割り振り表について「被告は見せられたことはなく、受注調整も知らされていなかった」と主張。違法な取り調べがあったとして公訴棄却も求めた。

　起訴状によると、藤野被告は森元次長らと共謀し、２０１８年２〜７月、テスト大会の計画立案業務の入札などで事前に受注企業を決定。受注する社のみが入札に参加するなどして談合したとされる。