TOKYO BASEが中国の一部店舗撤退へ　通期は赤字転落の見通し

　セレクトショップ「ステュディオス（STUDIOUS）」などを展開するTOKYO BASEが、中国現地法人である連結子会社が運営する一部店舗を撤退する方針を固めたと発表した。

　同社は2019年8月に中国1号店となるステュディオス上海店を出店して以降、中国市場に注力してきたが、現地で長引くゼロコロナ対策の影響から客数減、消費の低迷が継続している。日本国内の事業については一定の回復傾向にあるものの、中国事業に関しては現在もゼロコロナ政策が緩和されず、先行きが不透明な状況から、一部地域及び商業施設において今後の業績回復が困難である店舗の撤退を進めていく。中国では現在24店舗を展開しているが、撤退を計画している具体的な店舗数は非公表とした。
　これに伴い、2023年1月期（2022年2月〜2023年1月）は減損損失などで3億9400万円の特別損失の計上を予定している。また、通期連結業績予想の下方修正を決定。売上高は189億円（期初予想から21億円減）に引き下げ、営業損益は1億円の赤字（期初予想は12億円の黒字）、当期純損益は7億円の赤字（同 8億4000万円の黒字）に転落する見通し。予想通りにいけば、営業損益では初の赤字決算となる。期末配当金に関しても無配とした。
■TOKYO BASE 2023年1月期通期業績予想（修正後）売上高：189億円（前期は176億1800万円）営業損失：1億円（前期は営業利益9億4600万円）純損失：7億円（前期は純利益7億6200万円）