４月の実質賃金減少、２５カ月連続＝０．７％減、賃上げで下げ幅は縮小

　厚生労働省が５日発表した４月の毎月勤労統計調査（速報、従業員５人以上）によると、現金給与総額（名目賃金）に物価の変動を反映させた実質賃金は前年同月比０．７％減となった。減少は２５カ月連続で、過去最長を更新。２０２４年春闘の賃上げ結果が反映され始めたものの、物価上昇が名目賃金の伸びを上回り、依然マイナス圏から抜け出せていない。

　減少率は前月と比べると１．４ポイント縮小し、２２年１２月以来、１年４カ月ぶりの小さい幅となった。消費者物価指数は２．９％上昇したが、春闘の賃上げが顕在化し、基本給と残業代などを合わせた現金給与総額が労働者１人当たり平均で２．１％増加。このうち基本給を中心とする「所定内給与」が２．３％増と、１９９４年１０月以来２９年半ぶりの高い伸びを記録したことが縮小に寄与した。