林官房長官「責任転嫁は不当」＝ロシア大統領発言に反発

　林芳正官房長官は６日の記者会見で、ロシアのプーチン大統領が日本との平和条約締結交渉を継続する条件が整っていないと発言したことについて「現下の事態はロシアによるウクライナ侵略に起因して発生している。日本側に責任を転嫁しようとする対応は極めて不当であり、断じて受け入れられない」と反発した。

　プーチン氏が将来の北方領土訪問の可能性に言及したことに関しても「わが国の立場と相いれない。引き続き今後の状況を注視し、適切に対応していく」と強調した。