政府、構造的賃上げへ政策総動員＝半導体量産へ法整備検討も―「骨太の方針」原案

　政府が６月中の閣議決定を目指す経済財政運営の基本指針「骨太の方針」で、今春闘の高水準の賃上げを受け、来年以降も物価上昇を上回る賃上げを定着させるための支援策を示すことが、６日分かった。調整中の原案では、高水準の賃上げと６月からの定額減税で物価上昇を上回る所得増を実現した上で、持続的・構造的賃上げへ政策を総動員する方針を盛り込んでいる。

　日本経済が持続的に成長する「新たな経済ステージ」への移行を掲げ、デジタル社会を支える次世代半導体の量産体制構築に向け、必要な法制上の措置の検討を明記する方向でも調整中だ。

　物価上昇を上回る賃上げの定着に向けては、経営者を含めて全世代のリスキリング（学び直し）を推進。主体的な能力開発やキャリア形成を支援する「教育訓練給付」の給付率を最大７０％から８０％に引き上げる。

　また、人工知能（ＡＩ）分野での競争力強化へ、ＡＩ開発を支える半導体サプライチェーン（供給網）の強靱（きょうじん）化を推進。量産体制の構築には生産拠点の整備や関連人材の育成を支える必要があるとの議論が進んでいる。