政活費監査機関、法施行までに＝公明代表、岸田首相へ提案

　公明党の山口那津男代表は１１日、岸田文雄首相と首相官邸で会談し、参院で審議中の政治資金規正法改正案で検討事項となっている政策活動費の使途を監査する第三者機関について、法施行日の２０２６年１月１日に設置できるよう準備することを提案した。「施行日を目指して制度設計を煮詰めていくことが大事だ」と伝えた。首相から明確な回答はなかった。山口氏が会談後、記者団に明らかにした。

　山口氏は法案修正について記者団に問われ、「今から修正する必要は必ずしもない。国会日程にも影響してくる」と否定的な考えを示した。

　１１日の参院政治改革特別委員会でも、公明の杉久武氏が第三者機関の在り方を質問。自民党の法案提出者の鈴木馨祐氏は「速やかに結論を出せるように（自民も）貢献したい」と述べた。