自民、政活費の公開範囲「各党で議論」＝規正法改正案、参院特別委で質疑

　参院政治改革特別委員会は１１日、政治資金規正法改正案の質疑を続行した。政策活動費の１０年後公開の範囲について、法案提出者の自民党の鈴木馨祐氏は「各党での議論だ」と述べるにとどめた。

　立憲民主党の小西洋之氏は、公開対象となる政策活動費の領収書が、政党から受け取った党幹部の直接支出分に限られる可能性を指摘。「（党幹部を通じて）国会議員が受けた政策活動費の領収書は含まれないのか」と迫った。鈴木氏は「幹事長（ら党幹部）の支出に関する領収書が前提だ」としたが、詳細は各党の議論に委ねる考えを示した。

　改正案の付則で検討事項とされた外国人による政治資金パーティー券購入の規制について、提出者の自民の藤井比早之氏は「近年の厳しい安全保障環境を踏まえると必要だ」と述べた。自民の山下雄平氏への答弁。