給与は増加、一方で消費は落ち込み目立つ　今後1年でどう変わる？

　クロス・マーケティングが実施した「消費動向定点調査」から、消費者の生活実態が明らかになった。2024年は春闘で大手企業を中心に高水準の賃上げが発表されたこともあり、給与所得は前年同期から8ポイント増加した。

【調査結果を画像で見る】預貯金やおこづかいの動向など（計3枚）

　預貯金は5.5ポイント、おこづかいも3.4ポイント（推定）の増加が見られたが、消費にはあまり還元されていないようだ。

●前年同期マイナスが多くを占める　「ふるさと納税回数」は過去最低

　消費動向について、回復基調だったのは「電気料金の支払金額」だ。前年同期で21ポイントマイナスと大幅に低下したが、こちらは電気・ガス価格激変緩和対策事業の補助金制度の影響が大きい。

　過去最低値を記録したのは「クラウドファンディングの支援回数」と「ふるさと納税の回数」。調査開始期間が2021年10月からではあるものの、過去最高値と比較すると10ポイント以上の開きが見られる結果となった。

　「タクシー」「映画館」「レンタルDVD」「レンタルCD」の利用頻度や「低カロリー・ダイエット食品の購入頻度」も前年同期より7〜11ポイント低下した。その他の項目においても、前年同期に比べマイナス傾向がほとんどを占めており、上昇したものはなかった。

●今後1年間の景気、どう見ている？

　今後1年間の景気の見通しについては、52％が「悪くなると思う」と回答。「良くなると思う」は7％程度と、景況感はコロナ禍真っ只中の2023年10月同様に悪い。

　自身の消費予測については、54％が「変わらない」としたものの、26％は「増えると思う」と回答しており、前年同期から増加に転じた。

　調査は、全国の20〜69歳の男女1200人を対象にインターネットで実施した。期間は5月1〜2日。