岸田首相、文通費改革「早期に結論」＝維新「自民は二枚舌」

　岸田文雄首相（自民党総裁）は１２日、国会議員に毎月１００万円支給される調査研究広報滞在費（旧文書通信交通滞在費）の改革について、首相官邸で記者団に「早期に結論を得たい。党として誠心誠意対応するとの方針は変わっていない」と述べた。具体的な時期には言及しなかった。日本維新の会は今国会中の改革実現を改めて要求した。

　旧文通費見直しを巡っては、首相と維新の馬場伸幸代表が５月末の党首会談で「衆参両院議長の下に設置する協議の場で前向きに議論を行い、使途公開と残金返納を義務付ける立法措置を講じる」とした合意書に署名している。首相は記者団に「党首間の合意で重たいものだ」とも語った。

　自民の浜田靖一国対委員長は１１日、「日程的に厳しい」として今国会で成案を得るのは困難との認識を表明。合意書には実現時期が記されていなかったが、維新側は「うそつき内閣」（馬場氏）と猛反発している。

　維新は旧文通費改革を「一丁目一番地」として最重視しており、両党首による合意を受け、政治資金規正法改正の自民案に賛成した経緯がある。維新の浅田均参院会長は１２日の党役員会で「二枚舌もいいところ。衆院で賛成した法案でも参院では当然反対だ」と述べ、改革が今国会で実現しなければ自民の規正法改正案に反対すると明言した。