政活費の制度整備「２６年目指す」＝自民、規正法改正で―参院委

　参院政治改革特別委員会は１２日、政治資金規正法改正案の質疑を行った。自民党案の付則に盛り込まれた「領収書の１０年後公開」など政策活動費に関する制度整備について、自民案提出者の勝目康衆院議員は「（改正案の）施行日である２０２６年１月１日を目指して早期に結論を得るのが望ましい」と語った。日本維新の会の東徹氏への答弁。

　東氏は「まだ時間はある。検討を終わらせることをぜひ明言してもらいたい」と訴えた。