文通費、自民要望で期限削除＝党首合意書、維新代表明かす

　日本維新の会の馬場伸幸代表は１３日の記者会見で、岸田文雄首相（自民党総裁）との間で５月末に交わした合意文書に調査研究広報滞在費（旧文書通信交通滞在費）の使途公開などを実現する期限が盛り込まれなかったのは、自民側の要望を受け入れたためだと明らかにした。その上で「やらないということになれば（自民は）うそつきだ。今後の付き合いは考える」とけん制した。

　維新は党首合意を受け、政治資金規正法改正の自民案に衆院で賛成した。馬場氏は、合意文書の案には「今国会中に決着を図る」との趣旨の一文が入っていたが、調整の過程で自民側から「信用してほしい。だから期日を外してくれ」と求められ、削除したと説明した。