地雷対策、来秋にも国際会合＝ウクライナ大統領と文書署名―岸田首相

　【ファサーノ時事】岸田文雄首相は１３日午後（日本時間同日深夜）、訪問先のイタリア南部プーリア州で、ウクライナのゼレンスキー大統領と会談し、長期的な連携に向けた２国間文書「支援・協力アコード」に署名した。首相は同国の地雷対策に関する国際会合を日本で開催する意向を伝達。来年秋を軸に調整を進める。

　文書の有効期間は１０年間。ロシアが新たに武力攻撃を行った場合は「２４時間以内に協議を行う」と明記した。

　安全保障分野では、２国間の「ハイレベル安保政策対話」の創設で合意。殺傷能力のない装備・物資の提供、負傷兵の治療など、日本の憲法・法律の枠内で「支援を継続する」と盛り込んだ。

　人道、復旧・復興分野に関しては、地雷やがれきの除去、生活再建、経済協力などを列挙。サイバーセキュリティー強化や情報操作対策なども打ち出した。

　ロシアが侵攻を巡る賠償責任を果たすまで、同国の資産凍結を解除しない方針も確認した。