第三国有事で退避協力＝日韓、初の覚書締結へ

　日韓両政府は第三国での有事の際にそれぞれの国民を相互に保護するため、両国民の退避に関する覚書を締結する方針を固めた。岸田文雄首相と尹錫悦大統領による６日の日韓首脳会談に合わせた合意を目指し、最終調整を進めている。日本が退避に関する文書を２国間で結ぶのは初めて。

　複数の日本政府関係者が４日明らかにした。覚書は両国の外相間で交わす。平時から情報共有を含めた領事当局間の連携を強化し、有事の際に輸送手段を融通し合うことなどを想定している。

　日韓両国はこれまで自国民退避のため協力してきた実績がある。昨年４月にはアフリカ北東部スーダンからの邦人退避を韓国が支援。同年１０月のイスラム組織ハマスとイスラエルの軍事衝突の際には、邦人を韓国軍輸送機で、韓国人を自衛隊機でそれぞれ運んで域外に脱出させた。覚書はこうした協力を一段と強化するのが狙いだ。

　首相は６〜７日にソウルを訪問する。在任中最後の訪韓となる見通しで、両国の人的交流拡大に向け、双方の国を訪れる観光客が入国審査を出発地で事前に受けられるようにする制度の導入に向けても尹氏と意見を交わす方向だ。