「国民は冷静に対応した」＝初の南海トラフ臨時情報で専門家

　南海トラフ地震の「臨時情報（巨大地震注意）」の制度設計に携わった名古屋大の福和伸夫名誉教授が５日、日本記者クラブで記者会見し、８月の初めての発表について、「ほとんど周知されていなかったにもかかわらず、国民の行動は比較的冷静だった」と語った。

　臨時情報は８月８日、茨城から沖縄まで２９都府県の７０７市町村を対象に発表された。その後、同地震の想定震源域周辺でプレート境界の状況に特段の変化が見られず、１週間後の１５日に終了した。

　福和氏は２０１９年５月の制度開始後に新型コロナウイルスが流行したことで「この仕組みを周知させることができなかった」と振り返った上で、「（発表が）国民を啓発する良い機会になり、あらゆる人が当事者として判断する力が付いた。やっとスタートラインに就いた」と話した。