限定公開( 3 )
実業家のホリエモンこと堀江貴文氏（51）が自身のYouTubeチャンネルを9月5日に更新。自民党総裁選に出馬を表明した河野太郎デジタル大臣（61）が公約に掲げる”全国民が確定申告”について私見を述べた。
河野氏は3日、自身のXで”河野太郎総理で実現したいこと”として《真に支援を必要としている人を正確に把握し、迅速に支援に繋げるためのデジタルセーフティネットをつくります》とコメント。その具体策として、《給与などの所得が発生するたびに、事業者はそのデジタル情報を国の一本化された窓口機関に送信》し、《移行期間を経たうえで年末調整を廃止して、すべての国民に確定申告をしていただきます。雑所得の経費だけ手入力が必要になりますが、その他の入力、計算は自動でできるので、個人の確定申告がほとんど手間要らずで出来るようになります》と年末調整を廃止し、全国民が確定申告するようにしたいと述べた。
また、5日の政策発表会見でも、「最終的に年末調整をやめる。すべての確定申告が自動で入力され、ボタンを押せば申告が終わる」と述べていた。
堀江氏は、《【全員確定申告】河野太郎さんが年末調整を廃止する公約を発表した件について解説します》と題した動画で、「”税務署の業務がパンクする”とか、”サラリーマンにとってはめんどくせー”とか、クレームの嵐がきているらしいんですけど」と河野氏への批判の声を紹介し、「まあ、そもそもですね、マイナンバーに反対してるやつ、みんな馬鹿だと思うんですけど（笑）」と一蹴した。
「そもそも、もうマイナンバーは法律として成立しているので、みなさん生まれてきたら、みなさんマイナンバーを持ってるんですね、日本国民の誰もが。なので、カードを持つ持たないとかってあまり関係なくて、カード持ってたら便利ですよ？」とカードの有無は論点ではないと説明。カード自体もいずれスマホで管理できるようになると解説した。
|
|
|
|
「そして運転免許証とか国家資格とかですね、そういったものも全部マイナンバーに統合されますよ。保険証もそうですよと。そういう風になっていって、全部がマイナンバーに紐づけられるわけですけど、カードもスマホの中に入るんで、めっちゃ便利になりますよね」と複数のカードを携帯することからも解放されるといい、銀行の口座開設などで必須の本人確認も「マイナンバーカードがスマホの中のチップに埋め込まれていれば、生体認証とかでワンタッチでできる。めちゃくちゃ便利なわけです」とメリットをあげた。
「そういったことを推進しているデジタル担当大臣が河野太郎さんなんで、河野太郎さん別に当たり前のことを言ってるに過ぎないんだけど、なんでそんな批判されなきゃいけねえのかなって、ちょっと僕は本当に不思議なんですけど、やっぱちょっと頭が弱い人たちが多いんですかね」と批判について疑問視した。
やや使いにくいと不評のマイナポータルについては「そのうち使い良くなるでしょう」と楽観視し、「フランスとかだと本当に何個かの質問に答えるだけで、簡単に確定申告ができるみたいなんですけども、日本もですね、ちょっとめんどくさいみたいですけど、マイナポータルから確定申告できるんで、窓口行く必要ないんです」といい、「窓口がパンクするって言ってる人は、窓口行くことが前提になってるってまたおかしな話でですね」と前提を否定した。
その上で、わかりやすい解説動画などを河野氏が作成すべきだと言い「簡単なマイナポータルの使い方、そして確定申告の仕方みたいなものを、地味な動画とかではなくて、わかりやすく面白く、タレントさんとかを起用して、そういうことをやるべきなんじゃないかと私は思います。まあ僕はタレントじゃないですけど、私が解説番組に出てもいいですよ」と自身がPRに手を貸してもいいと積極的な姿勢を見せた。
最近は副業も増えて確定申告の必要な人も増えたという状況下で、アプリなどを使えば確定申告は簡単にオンラインで完結すると指摘。推進のためには「オンラインでやったら、例えばわからないけどマイナポイントつけるとか、税金がちょっと安くなるとか、そういった特典も付ければいいんですよ。そうすれば紙で申告する人たちとか多分いなくなると思うんで」と提案。
|
|
|
|
「ということで、河野太郎さんが政策でまともなこと言ってるのに叩かれるのはどうしたものかと、ということを今日は話したかっただけでした」と締めくくった。
動画・画像が表示されない場合はこちら
|
|
|
|
このニュースに関するつぶやき
-
みどりの窓口のパンクぶりをみてたら、税務署がパンクするの容易に想像できるが。 年末調整廃止で確定申告1本にするなら、必要経費も認めてくれ。
-
2人
2件
-
|
|
|
|
Copyright(C) 2024 Kobunsha Co., Ltd. All Rights Reserved. 記事・写真の無断転載を禁じます。
掲載情報の著作権は提供元企業に帰属します。
IT・インターネット
