旧優生保護法の被害者救済法案　強制不妊手術を受けた本人に1500万円の補償　秋の臨時国会に法案提出へ

旧優生保護法の被害者への新しい補償などを検討する超党派の国会議員連盟が会合を開き、強制不妊手術を受けた本人に1500万円の補償金を支払うことを柱とする法案の素案を取りまとめました。

旧優生保護法訴訟をめぐっては先週、政府と原告団が係争中の訴訟について和解する合意書にサインしました。

こうした中、新しい補償などを検討する超党派の国会議員連盟が午後、会合を開き、一連の訴訟に参加していない被害者を対象とする救済法案の素案を取りまとめました。

法案では、▼強制不妊手術を受けた本人に1500万円、配偶者には500万円を補償、▼人工妊娠中絶手術を強いられた人には一時金として200万円を支給するなどとしています。

議連は秋の臨時国会に法案を提出したい考えです。