首相に控訴断念意向伝える＝被爆体験者訴訟で長崎知事・市長

　国が定める被爆援護対象区域の外で長崎原爆に遭ったため被爆者と認定されていない「被爆体験者」の一部を被爆者と認めた９日の長崎地裁判決を受け、被告側の大石賢吾長崎県知事と鈴木史朗長崎市長は１８日、岸田文雄首相とオンラインで面談し、控訴を断念したい意向を伝えた。

　大石氏と鈴木氏は面談後、県庁で報道陣の取材に応じた。原告４４人のうち被爆者と認められた１５人と同じ地域にいた人についても認定を求めたほか、全ての被爆体験者の早期救済を要請したと説明。首相は武見敬三厚生労働相らに引き続き判決を精査させる意向を示しつつ、「地元の思いをしっかりと受け止めさせていただいた」と話したという。

　両氏は１１日にも厚労省を訪れ、控訴断念を訴える原告らの意向を伝えていた。