ガザ危機1年で日本人の関心は？　国境なき医師団が調査

　2023年10月にイスラエルとハマスの戦闘が激化してから、まもなく1年。国境なき医師団日本(MSF・東京)は、この人道危機の日本社会における関心について調査した。

　調査対象は、日本在住の15歳以上2800人(15歳〜19歳、20代、30代、40代、50代、60代、70歳以上、各400人。男女半数)。調査はインターネットで9月19日〜20日に行った。

　「パレスチナ・イスラエルにおける人道危機について関心があるか？」と聞くと、「とてもある」と回答した人は18.4%、「ややある」と回答した人は38.9%で、全体の57.3%が関心を持っていると分かった。関心が「昨年より高まった」「昨年と変わらない」と回答した人を合わせると86.1％で、関心が下がっているということはないようだ。

　パレスチナ・イスラエルにおける人道危機についての報道や情報に触れた時に感じる気持ちとして、「何か自分にできることをしたい」と「とても感じる」人が14.6%、「やや感じる」人が47.6％で、年代別で「とても感じる」と回答した人の割合が最も高い層は15歳〜19歳だった。

　「パレスチナ・イスラエルにおける人道危機に関して何を求めたいか？」の質問に対しては、56.5%が「今すぐ停戦してほしい」と回答。「民間人を巻き込まないでほしい」と回答した人も50.1％に達した。「日本からできることとして重要だと思うもの」について質問すると、およそ半数が答えた「停戦に向けた、政府による外交努力」が最も多い。

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