風俗店の規制強化を検討＝悪質ホスト問題で有識者検討会―警察庁

　多額の支払いを抱えた女性客に売春や性風俗店での勤務などを強いる悪質ホストクラブ問題を巡り、警察庁の有識者検討会が２日、中間報告をまとめ、風俗店側への規制強化について議論することを盛り込んだ。早ければ年内にも最終報告書をまとめる方向で、警察庁はこれを基に風営法の改正を検討する。

　中間報告などによると、悪質店ではホストが「売掛金」（ツケ払い）や立て替え金などの支払いに追われた客をスカウトへ紹介し、風俗店へあっせん。店側はホストとスカウトに「スカウトバック」（手数料）を渡す構図がある。

　風俗店へのあっせん行為は職業安定法で規制されるが、店側を直接取り締まる規定はないという。検討会は今後、風俗店側によるスカウトバックの支払い禁止を視野に議論を進める。違反した場合、店は営業停止などの処分を受ける可能性がある。

　ホストの悪質な取り立てについても規制強化を検討する。売春や風俗店での勤務を示唆したり、困惑させたりすることなどを風営法上の禁止行為に加える案があり、ホストクラブ側の行政処分も併せて行えるよう議論する。

　また、悪質店ではうその説明で高額料金を請求したり、恋愛感情に乗じて女性を依存させたりする接客が常態化。こうした行為についても禁止することを検討する。