１日７時間労働の実現を＝共産が衆院選公約

　共産党は１０日、衆院選公約を発表した。賃上げを政治の責任で進め、労働時間を短縮するとして「１日７時間、週３５時間（労働）制」の実現を掲げた。最低賃金の時給１５００円以上への速やかな引き上げも盛り込んだ。

　田村智子委員長は記者会見で「人間はただ働いて、食べて、寝るだけの存在ではない。労働時間を短縮し、自由な時間が欲しいというのは切実な要求だ」と訴えた。

　自民党派閥の裏金事件を受けた政治改革として、政治資金パーティー券の購入を含めた企業・団体献金の全面禁止、政党助成金制度の廃止を求めた。

　消費税に関し、物価高対策として「最も効果があるのは減税だ」と指摘。「廃止を目指し、当面緊急に税率を５％に引き下げる」とした。集団的自衛権行使を容認した閣議決定と安全保障法制の廃止も明記。エネルギー政策では「２０３０年度に原発と石炭火力（発電所）をゼロにする」とうたった。