偽広告放置、米メタが争う姿勢＝ＳＮＳ投資詐欺―神戸地裁

　著名人に成り済ました偽の投資広告がＳＮＳ上に放置されたため詐欺被害に遭ったとして、神戸市などの男女４人が運営会社の米メタ（旧フェイスブック）本社などに、計約２３００万円の損害賠償を求めた訴訟の第１回口頭弁論が１０日、神戸地裁（冨上智子裁判長）であった。メタ側は訴えの棄却を求め、争う姿勢を示した。

　原告側が同社の日本法人を相手に起こした訴訟も併合して審理された。

　メタ側は答弁書で、広告の放置と詐欺被害に因果関係はないと主張。「原告らが被害に遭ったのは広告を見てから数週間後で、損害はＬＩＮＥ上での広告主とのやりとりで生じた」と訴えた。

　弁論終了後、原告側代理人の国府泰道弁護士が記者会見し、「フェイスブックは一種のインフラ。１００％安全に利用できるシステムの提供を求める」と語った。

　原告側弁護団によると、４月に日本法人を訴えて以降、偽広告に関する被害相談が全国から寄せられており、第２次訴訟を起こす予定という。