これまでの児童手当とは？
これまでの児童手当は中学生までの子どもを持つ家庭に支給され、子どもの年齢や何番目の子どもであるかによって支給額が異なっていました。具体的には、0歳から3歳未満の子どもには一律1万5000円、3歳から小学生までは第1子・第2子に対して1万円、第3子以降は1万5000円、中学生には一律1万円が支給されていました。また、所得制限が設けられており、所得の多い家庭では児童手当が受けられないか、減額されての支給（特例給付）となっていました。
2024年10月からの4つの拡充ポイントとは？
2024年10月からの児童手当は、以下の4つのポイントで大きく拡充されます。
?所得制限の撤廃
これまでの所得制限が完全に撤廃され、世帯の所得にかかわらず児童手当を受け取ることができるようになります。これにより、これまで減額もしくは支給対象でなかった高所得世帯でも手当が受けられるようになり、より多くの家庭が恩恵を受けられることになります。|
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?支給対象が高校生年代まで拡大
従来の児童手当は中学生までが対象でしたが、2024年10月からは支給対象が高校生年代（*1）までに拡大されます。これにより、特に教育費が増える高校生を持つ家庭も児童手当を受けることができ、家計の経済的負担が軽減されることになります。?第3子以降の支給額が増額
第3子以降の支給額は、これまで3歳から小学生までのみ1万5000円でしたが、0歳から高校生年代までの全期間で3万円になります。また少子化対策の一環として3人以上の子どもを育てる家庭に対する支援が強化されます。具体的には、高校生以下の子（*1）を上から数えて何番目かといったカウント方式を見直し、22歳以下の子（*2）を含め上から数えて何番目かというカウント方式になります。
これにより第3子以降とカウントされる対象の子が増えるため、子どもを多く育てる家庭には大きなメリットとなります。
?支払い回数が年3回から6回に変更
これまで児童手当の支給は4カ月分ずつ年3回行われていましたが、10月以降は2カ月分ずつ偶数月に年6回の支給となります。これにより児童手当の活用計画が立てやすくなります。|
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*2：親等に経済的負担がある22歳の誕生日以後最初の3月31日までの子
児童手当拡充により申請が必要な世帯とは？
児童手当が拡充されるにあたり、新たに対象もしくは増額となる世帯ではお住まいの市区町村に申請が必要になります。具体的には所得制限のためにこれまで児童手当・特例給付を受け取れなかった世帯や、高校生の子のみを育てている世帯、上の子が22歳（*2）までで3人以上の子がいる世帯などです。申請手続き自体は比較的簡単で、必要な書類を役所やオンラインで提出することで完了します。申請が遅れると支給が送れる可能性もあるため、住んでいる地域の情報を確認し、必要な書類をそろえて早めに申請を行いましょう。
なぜ児童手当が拡充されたの？
今回の児童手当の拡充は、少子化問題への対応策の一環として実施されています。日本は長年にわたり少子高齢化が進行しており、子どもを育てる家庭に対する経済的支援の強化が急務とされています。特に、教育費や生活費の負担が増している現状を受け、児童手当の拡充によって子育て世帯の負担を軽減し、子どもを育てやすい社会を作ることが目的です。また、所得制限の撤廃は、これまで手当を受け取れなかった高収入世帯の不満を解消する狙いもあります。すべての子どもが平等に支援を受けられるようになることで、社会全体の子育て支援体制が強化されると期待されています。
まとめ
いかがでしたか。今回は2024年10月からの児童手当の拡充について解説してみました。児童手当の拡充は多くの家庭にとって大きなメリットであり、所得制限の撤廃や支給対象の拡大、第3子以降の支給額の増額など、家庭の経済的負担を軽減するためのさまざまな施策が盛り込まれています。この拡充によって、より多くの家庭が手当を受け取ることができ、より子育てしやすい環境になることが期待されます。|
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文：川手 康義（ファイナンシャルプランナー）
CFP・1級FP技能士。製薬会社に勤務し、お金にも詳しいMR（医薬情報担当者）として活躍。日本FP協会に所属しており、協会会員向けの研修会や一般の方へのセミナーの企画・運営活動にもボランティアとしてかかわる。
(文:川手 康義（ファイナンシャルプランナー）)
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