ソフトバンク宮川社長、「AIをどこでも使える環境を用意することがキャリアの責務」

　ソフトバンクの宮川潤一社長は11月8日の決算会見で、コンシューマー向けの生成AI関連サービスへの考え方を示した。

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　コンシューマー向けの生成AIに関するサービスについては、ソフトバンクが6月17日に生成AI系スタートアップのPerplexity（パープレキシティ）と戦略的提携を開始し、19日からWebブラウザとアプリで使用できる検索エンジンのPerplexity Pro（通常価格は月額2950円〜／年額2万9500円〜）をSoftBank、Y!mobile、LINEMOのユーザーに1年間無料で提供している。

　このPerplexityを「毎日、使っている」と話す宮川氏は「ソース（回答の根拠、証拠となるもの）はどこにあるかを示してもらえるので、Perplexityに対する次の質問が書きやすい。非常に面白いAIだ」と簡単に所感を述べた上で、「日本の企業だからAIを作れない、日本は米国と比べて劣後している、なんてことはない、ということを示したい」と述べた。

　通信キャリアと生成AIに関する大きな動きがあったのは10月31日だ。楽天モバイルがRakuten Linkアプリにチャット形式のAIサービス「Rakuten Link AI」を実装していくと発表。1回のチャット数の入力上限は50回まで（1回の質問につき500文字まで）という制限付きだが、「Rakuten最強プラン」の契約者なら無料で生成AIを体験できる。

　楽天グループの多様なサービスと連携しているのがポイントで、例えば、「楽天市場でおすすめの和菓子」と入力すると、Rakuten Link AIが自動検索でいくつかおすすめの和菓子をピックアップする。「楽天トラベルでおすすめの旅館」という入力に対しては人気旅館を提案し、予約まで支援する。楽天モバイルのデータ使用量や請求なども提示できる。

　これを受け、KDDIの高橋誠社長は11月1日の決算会見の中で、長文のテキストや、画像や動画などを含むメッセージを送受信できるRCS（Rich Communication Services）という規格を例に挙げ、「衛星通信とスマホの直接通信と非常に親和性があるし、RCSとGoogleの生成AIであるGeminiとの親和性もよい」とコメントし、「コミュニケーションサービスにAIをどう組み込んでいくのか、これが次の勝負になるのではないか」との持論を述べていた。

　一方、日本電信電話（NTT）の島田明社長は11月7日の決算会見で、「生成AIは法人に向くアイテム」との認識を示した上で、「われわれとしてビジネスで展開するかどうかは、現段階で考えていない」とコメントした。その後の時間帯にNTTドコモが開催した決算会見では前田義晃社長が「（生成AIを）使いやすくしていくようなサービスの導入の仕方はあるはず。まずはそれに関して取り組みたい」と話した。

　残るソフトバンクはコンシューマー向けの生成AI関連サービスをどのように考えているのか？　ソフトバンクの宮川氏は「コンシューマーにどのようにAIを使ってもらうのかは、（Perplexity）でお試しいただいている段階」との認識を示し、「Apple IntelligenceやGeminiは端末メーカーさんが仕掛けるところ。あらゆる形でAIはこれから使われていくことになると思う。どこでも使える環境を用意すること、これがわれわれキャリアの責務である」と、つながりやすさ重視を示唆するコメントを述べた。