船井電機、会長が民事再生申請＝破産に反発、「立ち直れる」

　破産開始決定を受けていた音響・映像機器メーカーの船井電機（大阪府大東市）の原田義昭会長が２日、東京地裁に民事再生法の適用を申請した。同日、東京都内で記者会見した原田氏は破産手続きについて「寝耳に水だった」と反発するとともに、「まだまだ船井グループは立ち直れる」と、経営再建を目指す考えを改めて示した。

　経営難に陥った船井電機は１０月下旬、取締役の一人が「準自己破産」を申し立て、東京地裁が破産手続きの開始を決定した。これに対し、元自民党衆院議員で環境相も務めた原田氏は「債務超過ではない」と主張。決定の取り消しを求めて東京高裁に即時抗告していた。

　原田氏側は再生法適用の申立書で、破産を申し立てた取締役は１０月１５日に解任されており、「無資格」だったと主張。その時点まで映像機器事業を売却して資金調達する動きが進んでいたほか、グループ全体で約２００億円の純資産が残るとして、破産手続きの開始決定は「グループ経営の経済的本質または有効性を完全に見誤っている」と訴えた。

　今後、原田氏側は保有資産の評価などについて東京地裁に説明する方針だが、決定を覆すのは難しいとみられている。