NTTドコモとの音声相互接続に合意し、2026年5月24日にフルMVNOとしてのサービス開始を目指す日本通信。同社はこの事業形態を「ネオキャリア」と呼び、現在その準備を進めている。音声通話が可能になるだけでなく、自社でSIMカードを発行できるようになり、コンシューマー向け、法人向けのどちらでも、その事業範囲やサービスが大きく広がることが期待されている。
その一環として、同社はドイツに拠点を構えるng-voice社との提携を発表した。ng-voiceはソフトウェアベースのIMS（IP Multimedia Subsystem）を開発する新興企業で、世界各国のMNO、MVNOがこれを採用している。では、このIMSにはどのような特徴があり、日本通信はなぜこれを利用することを決めたのか。日本通信の代表取締役社長を務める福田尚久氏と、ng-voiceのCEO、デビッド・バックマン氏に話を聞くと、同社の狙いが分かった。
●クラウドベースでコスト8割削減が可能なIMS、スケール拡張も容易に
IMSとは、携帯電話のコアネットワークに置かれる装置の1つで、IP Multimedia Subsystemの略語であることからも分かるように、音声通話やSMS、MMSなどのコミュニケーションサービスを制御するために利用される。「＋メッセージ」や「Rakuten Link」といったRCS（Rich Communication Services）アプリも、このIMSを介している点が一般的なコミュニケーションアプリとの最大の違いといえる。
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一方で、既存ベンダーのIMSには専用ハードウェアの上に構築されていることが多く、コストが割高になっていた。この分野でも仮想化は進んでいるが、既存ベンダーのそれは、ハードウェアで実現した機能を単純にソフトウェアとして“移植”しただけのことが多いという。これに対し、ng-voiceは「ソフトウェアベースのコンテナ化されたIMSをゼロから開発した、おそらく世界で初の会社」（バックマン氏）で、よりコスト効率が高く、柔軟性も備えているという。
ng-voiceは、既存のベンダーと比べ、コストは80％程度削減できるとうたっている。バックマン氏は、「これは、クライアントのコスト削減に直結する」と語る。また、「私たちは透明性が高く、隠れたコストがない」（同）という。通信方式や機能のアップデートによって、思いのほか高くついてしまうことがないのも同社の売りだという。MVNOで大手キャリアほどの資金力がない日本通信にとって、これは非常に重要だ。コストが上振れしてしまう心配が少ないのも、導入しやすかったポイントといえる。
ソフトウェアとして構築されたIMSを展開するng-voiceだが、それを動作させる環境にも幅広く対応している。AWSやGoogle Cloudといったパブリッククラウドや、Red Hatなどを用いて構築されたプライベートクラウドでも動作する。また、既存ベンダーの装置上でも動くように設計されているという。「専用環境は必要なく、既製のハードウェアでも任意のクラウドでも動作するし、パブリッククラウドでも実行が可能になっている」（同）ため、キャリアは自身の環境に合わせて導入することが可能だ。
もう1つの特徴は、ダウンタイムがないことだ。ソフトウェアアップデートやリソースの割り当て変更をする際に、電話などのサービスを中断することなく、裏側でそれを実行できる。取材にあたってデモを見ることができたが、IMSの機能の1つで、3GとLTEでハンドオーバーした際に音声が途切れないようにする「SRVCC（Single Radio Voice Call Continuity）」のアップデートは、わずか30秒で終わった。しかもその間、他のサービスは継続していた。
これに加えて、IMSを動作させるためのリソース割り当ても、動的に行える。電話のトラフィックが増え、一時的に処理能力を上げたいときにそれを拡大することも瞬時にできるというわけだ。バックマン氏は、「同じことをレガシーなベンダーの装置でやろうとすると、数カ月はかかるプロジェクトになる」と笑う。福田氏は、「このスケーラビリティやフレキシビリティは、われわれにとって重要だった」と話す。
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日本通信は、自身でMVNOを展開しているのはもちろん、MVNEとして他のMVNOにも回線を提供している。そのため、必要とするリソースが一気に増えてしまいやすい。段階的にキャパシティーを上げていければ、あらかじめ処理能力を上げておくといった不要なコストをかけずに「膨大な数の顧客に提供することもできる」（同）。低コストで、柔軟性が高いことが導入の決め手になったというわけだ。
●迷惑電話撃退、音声翻訳、認証サービス――目指す電話機能の拡張
クラウド上にソフトウェアベースでIMSを構築することで、より実現しやすくなるのが付加価値サービスだ。単純な音声通話やメッセージサービスだけでなく、認証基盤やAIなどを掛け合わせることもできる。バックマン氏が一例として挙げたのが、迷惑電話防止機能。LLM（大規模言語モデル）を活用し、AIで会話の中身を瞬時に分析することで迷惑電話をシャットアウトするのが、これに当たる。
日本では憲法で保障された通信の秘密との兼ね合いをクリアする必要があるため、そのまま導入するのは難しいかもしれないが、電話番号だけ迷惑電話かどうかを判断できないケースでも、利用者を守ることが可能になる。バックマン氏は、「グレーゾーンで、本当人間がかけているのか、自動で機械がかけている電話なのかを判断することに挑戦したい」と語る。
同様に、IMSにAIを組み合わせることで、お互いのスマホにアプリが入っていなくても、翻訳機能が利用できるようになる。バックマン氏は「移民や観光客が母国語を話せないということは多くの国で起っているが、この問題を解決したい」と話す。福田氏は、大手キャリアで導入されている電話リレーサービスを挙げ、「以前は1対1の電話に第三者が介入するといったことはできなかったが、今はこの種の技術を活用する余地がある」と話す。
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これらに加えて、日本通信が導入を検討しているが、音声通話時にデータチャネルを使ってデジタルな認証情報を送受信するというサービスだ。このサービスは、「通話中に追加サービスを提供する、GSMA（携帯電話業界の世界的な業界団体）の取り組み」（バックマン氏）に基づいたもの。日本通信は、FPoSライブラリと呼ばれる電子証明書サービスを提供しており、通話中にこれをデータとして送受信することを想定しているようだ。福田氏は、次のように説明する。
「電話をしている同士でデータセッションを張れるので、デジタルサインドキュメントを送受信できる。FPoSで電子署名して、必要なものをやりとりすることが可能になるため、例えばショッピングで電話しているときに、支払いのためのデータセッションを裏側で張るといったこともできる」
これまでと同じ単純な音声通話を導入するのではなく、自社の得意分野を組み合わせた新しいサービスを開発したい――これが、日本通信の狙いだ。福田氏が「AIで音声認識が可能になったことで、IoTにも音声通話が戻ってきている」と話すように、人間が使う回線以外にもそれを拡大していく可能性も示唆した。2026年のサービスイン直後は難しいかもしれないが、長期的には「付加価値サービスのところで、他のキャリアより新しいサービスを入れていきたい」（同）という。
●接続合意に続いてIMS導入も決定、接続試験も来春スタートへ
フルMVNOとしてサービスを開始するには、（1）ドコモとの音声相互接続をして、（2）日本通信自身がIMSを持ち、（3）SIMカードやeSIMシステムを構築した上で、（4）発着信する事業者との接続を行い、（5）緊急通報との相互接続もしなければならない。冒頭で述べたように、ng-voiceのIMSを採用するのは、ドコモと音声相互接続をする準備の一環で、この中では（2）に該当する。
電話番号だけで音声通話が他社の端末につながるのは、キャリア同士が相互接続をしているからだ。データ網だけを相互接続しているライトMVNOの場合、音声網はMNOのものをそのまま使うだけで、その必要がない。これに対し、日本通信が目指す音声網まで含めたフルMVNOは、（4）のように、自ら他社や緊急通報機関と相互接続をしていかなければならない。
日本通信が予告しているサービスインまで、まだ1年半程度の猶予はあるが、「ドコモのネットワーク改修が2026年に終わるより前に、他社との相互接続や緊急通報をやっておく必要がある」（同）。ng-voiceの導入を最終決定したのは、取材日当日。ここから同社のプライベートクラウド上にIMSを構築した後、「来春には緊急通報や固定網との接続テストをしていく」（同）。
とはいえ、相互接続する相手の数は多く、特に緊急通報機関は「統廃合でだんだん減っているが、786カ所もある」（同）。これは、消防の数が多いためだ。119番通報は、各市町村が設置する消防本部が管轄地域ごとに割り当てた消防指令センターで受ける体制が構築されている。そのため、同じ119番でも、実際には基地局の設置場所でセンターを特定し、それぞれの地域の消防指令センターに接続している。音声通話を開始するには、この1つ1つと接続していく必要がある。
スピーディーな導入が可能なng-voiceのIMSは構築できたとしても、実際の接続テストを来春までに始められるのか。この疑問に対し、福田氏は「実は既に消防署はまわり終わっている」と話す。2024年夏までに、これを完了させていたとのこと。福田氏自身が現地まで行ったわけではないが、「社員からは八丈島や利尻島に行ってきますという出張申請も受けた」という。人海戦術で、緊急通報機関との相互接続の見通しも既に立てていたというわけだ。
こうした日本通信側の作業と並行し、ドコモ側が音声相互接続を可能にするため、ネットワークを改修していく。接続ができれば、日本通信は2026年5月24日にフルMVNOとしてのサービスを開始できるようになる。ng-voiceとの提携や、同社のIMSを採用したことで、ドコモとの音声接続合意に次ぐ大きな山を1つ超え、次のステップである接続テストに進めるようになった。フルMVNO化で実現できる同社のサービスも徐々に明かされており、着々とその準備が進んでいることがうかがえた。
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