ノーベル賞、賞金は非課税＝湯川博士契機、所得税法で規定

　１０日（日本時間同）にノルウェーの首都オスロで開かれるノーベル平和賞授賞式。日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）には賞金１１００万スウェーデンクローナ（約１億５０００万円）が贈られるが、この賞金は非課税だ。理由を探ると、戦後間もなく日本人初のノーベル賞に輝いた湯川秀樹博士にたどり着く。

　生理学・医学賞や平和賞などの賞金は、株や債券などの金融資産を運用するノーベル財団の基金から支払われる。税が課されないのは、所得税法が非課税所得の一つとして「ノーベル基金からノーベル賞として交付される金品」を挙げるためだ。

　この規定は、１９４９年に湯川博士が中間子理論でノーベル物理学賞を受賞したことで誕生した。同年１１月の衆議院大蔵委員会議事録によると、課税を巡って議論が巻き起こったが非課税とすることで「各党とも意見が一致」した。

　一方、日本人受賞者がゼロの経済学賞は、賞金がノーベル財団ではなくスウェーデン国立銀行（中央銀行）から支払われる。所得税法の規定には同銀行が含まれず、日本人が受賞する際は議論になるかもしれない。

　賞金額は時代とともに変遷してきた。２００１〜１１年は１０００万クローナだったが、１２年には２割減の８００万クローナになった。これは０８年のリーマン・ショックなどが影響した可能性がある。

　資産の運用はその後成功したとみられ、２０年には１０００万クローナに回復し、２３年には過去最高の１１００万クローナになった。今年は２３年と同額で、円換算で見ると約１億５０００万円となる見通し。日本被団協は賞金の使途について「詳しくは決まっていないが、今後の運動に役立てたい」としている。