原発再稼働、長い道のり＝規制審査や地元調整が難航

　２０２４年は東北電力女川原発２号機（宮城県）と中国電力島根原発２号機（松江市）が相次ぎ再稼働し、動いている国内の原発は計１４基となった。政府は原発の最大限活用を掲げ、年内に素案を示す「エネルギー基本計画」でも再稼働を推進する方針を改めて示す。だが、他の原発は新規制基準の審査や地元との調整が難航しており、計画実現の道のりは長い。

　東北電は９日、原子力規制委員会の審査を受けている東通原発１号機（青森県）を報道陣に公開した。審査の申請は１４年６月だが、１０年以上が経過した今も再稼働のめどは立っていない。

　原子炉建屋は海抜約１６メートルの防潮堤で防護するが、１０００万年に１回程度起こる可能性がある津波への追加対策なども必要で、２４年度中の安全対策工事の完了を断念した。東北電は来年下期からのプラント審査を求めており、小笠原和徳所長は「それまでには（追加対策を含む原子炉の）設計を明確にしていきたい」と述べた。

　電源開発（Ｊパワー）も同日、建設中の大間原発（同県）を公開した。工事は１１年の東京電力福島第１原発事故直後の時点で４割弱まで進んでいたが、その後は停滞。目標とする３０年度の運転開始は厳しい情勢だ。

　経済産業省によると、福島第１事故前に稼働していた原発は５４基で、国内の発電量の約３割を占めた。２３年度の実績は８．５％にとどまる。

　現行エネルギー計画は３０年度の原発比率を２０〜２２％とし、次期計画でも４０年度に同程度の水準を維持する方向。現在の２倍程度が稼働しなければ届かない計算になる。審査には東京電力ホールディングス柏崎刈羽原発６、７号機（新潟県）など３基も合格済みだが、地元が再稼働に同意せず、展望は見えないままだ。