公明と国民が共同提出　政治資金の「第三者機関」法案

国民民主党は公明党と共同で政治資金を監視するための「第三者機関」を国会に設置する法案を国会に提出しました。与党の公明党が連立を組む自民党ではなく、野党と法案を共同で提出するのは異例です。

国民民主党　古川元久 代表代行
「我々、政治家であるプレーヤーが自分たちで決めるんじゃなくて、政治家以外の独立した外部の第三者にルールを決めてもらう。また、そのルールを守っているかどうかの遵守状況のチェックをしてもらう」

政治改革をめぐる「第三者機関」の設置について、国民民主党は国会に、公明党は行政府に置く考えでしたが、公明党は衆議院に単独で法案を提出するために必要な議員数が足りず、歩み寄りました。

公明党　中川康洋 衆院議員
「（国民案は）非常に近いものがあるのと同時に、これがいわゆる国会に置いたとしても、その調査はしっかりと機能することができる。こういった判断のもと、今回は共同での提出ということにさせていただいた」

法案は第三者機関が政治資金の制度に関する「提言」や国会議員側に収支報告書の「訂正」ができるほか、政治団体の会計責任者などから「照会」や「相談」に応じ、助言も行うとする内容になっています。

さらに、国民民主党は所属議員が政治資金や選挙に関する犯罪で起訴された場合に政党交付金を一部停止することなどができる法案を単独で提出しました。