奈良県が2025年10月に、奈良公園内でK-POPアーティストが出演する1日限りの屋外ライブを企画していることを『朝日新聞デジタル』が報じた。配信されたYahoo!ニュース記事にはすでに7000件近くのコメント（12月14日時点）が寄せられている。
なんでも“主催”は奈良県と、同県と友好提携を結ぶ韓国・忠清南道との文化交流イベントとして開催。奈良公園内の多目的広場・春日野園地に9000人を動員し、県民は無料招待で調整しているという。なお現時点で出演アーティストは公表されていないが、K-POPアーティストも多くステージに立つとのこと。
当コンサートにかかる会場設営費や、出演者に支払われるであろうギャランティーを含めた「事業費」は約2億7000万円と試算。一夜限りのイベントとしては破格の予算だが、約3億円を負担するのは奈良県で、元を辿れば県民が納めた「税金」だ。その“血税”が投入されることに対し、
《国際的に視野を広げられたらって目的はいいと思うけど、なんでK‐POPなの…もしかして今世界には韓国しか他国がいないことになってるの？》
《2億円の血税でK-POP無料ライブって、その2億円で老朽化した近隣施設の補修とかできることたくさんあるでしょ》
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《他国のPR活動を何故2億円も出してしてあげないといけないのか。奈良は余裕があるんですね。》
コメント欄ではK-POPや韓国ばかり“優遇”される現状に辟易する、奈良県による税金の使い方に疑問を呈する県内外からの声。さらにーー、
「103万円の壁」見直しで知事は減収を懸念
《こんな無駄遣いが多いから103万円の壁の件で、税収が足りないなんて事を口にするんだとおもう。もっと精査して本当に必要な物に予算を組もうよ！》
《こういう事業をやりながら、「財源が無い」「減税するな」と喚き散らすのが、日本の自治体なのよ》
各地方自治体と首長を巻き込んでの議論が交わされている、所得税がかけられる年収の最低ラインである「103万円の壁」の見直しについて言及する声も。
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というのも12月3日、奈良県の山下真知事は定例会見で「180万円」に引き上げられた場合、県と各市町村で県と「最大計435億円の減収」になるとの試算を打ち出している。その上で政府に対して、「恒久的な財源措置を同時に講じてもらわなければ、容認できない」と減収による財源不足を懸念したばかり。
そんな舌の根も乾かぬうちに約3億円を投じて、県民の意に沿わない「K-POP無料ライブ」を企画したとあれば、「税金の無駄遣い」と怒りを買うのも当然と言えよう。
当ライブの事業費を含めた補正予算案は、12月16日の定例県議会の最終日に採決される見込み。せめて税金を回収できる運営システムを、韓国側と友好的に協議してもらいたいがーー。
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