今月の12月15日から年賀状の引き受けが始まりましたが、10月に郵便料金が値上げされたなか、企業においてもコスト面などから「年賀状じまい」の声も聞かれています。株式会社帝国データバンク（東京都港区）が、このほど発表した「年賀状じまいに関する企業の意向アンケート」によると、すでに「年賀状じまい」をした企業は、およそ半数におよぶことがわかりました。
調査は、2024年12月に実施され、有効回答企業数は1339社でした。
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調査の結果、「すでに年賀状じまいをした」企業は49.4％とおよそ半数となりました。
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内訳は、「2020年1月分以前」やめた企業が9.5％、コロナ禍の期間にあたる「2021年1月分〜2023年（昨年）1月分」の間にやめた企業が13.4％、「2024年（今年）1月分」からやめた企業が9.6％、「2025年（来年）1月分」からやめる企業は17.0％と、6社に1社は2024年1月分の年賀状送付を最後に年賀状じまいを行っていることがわかりました。
このような結果を踏まえて同社は、「費用や手間の増加だけでなく、他社や業界内の動向を鑑みて取りやめる企業が多いようだ。また、直接会うなどを含めより実務的な行動に重きを置くといった声も聞かれる。新年の挨拶を通じてもさまざまな価値観を尊重する時代がきていると言える」とコメントしています。
他方、「年賀状じまいはしない」と答えた企業は26.4％。再来年から年賀状をやめる企業を含めると、2025年1月分の年賀状を送る企業は34.4％と3社に1社にとどまっています。
企業からは、「メールに切り替えた。結果的に個人のメールアドレスに届くので返信がリアルとなり良かった」（機械・器具卸売）、「他社から年賀状の発送をやめる連絡が多く、自社もSNSでの挨拶とする旨を案内した」（機械・器具卸売）という声が聞かれた一方で、日本文化や伝統を重んじる企業も少なくなく、「日本の文化として他の代替は出来ないと信じている」（化学品製造）、「親密な取引先とは、年賀状交換を続けている」（建設）などの意見も聞かれました。
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