「年収の壁」財源は中長期で＝国民・古川代表代行インタビュー

　国民民主党の古川元久代表代行は１０日、時事通信のインタビューに応じ、同党が求める「年収１０３万円の壁」の１７８万円への引き上げに必要な財源について、当面は増えた税収分で賄えるとの見通しを示した上で、「５年、１０年後に（財政上の）問題ができたらその時に考えればよい」と述べ、中長期で検討すべきだとの考えを示した。

　―通常国会で重視する政策は。

　手取りを増やす経済政策の実現に全力を尽くしたい。減税と電気・ガス代やガソリン代の値下げを組み合わせていく。

　―自民、公明両党との税制協議は続けるか。

　国民生活を少しでも改善するため、可能性がある限り続けたい。

　―なぜ１７８万円にこだわるのか。

　所得税の基礎控除の意味は、最低生活に関わる分に税金をかけないということだ。最低賃金が３０年前から１．７３倍になっているので、それに合わせて１７８万円に引き上げようと言っている。

　―税制協議の結果を受け、２０２５年度予算案に賛成する可能性はあるか。

　われわれが納得できる理屈を示してもらうことだ。例えば生活保護（費）並みになれば、おのずと（壁の）水準は上がってくる。（与党と国民民主の）間を取って、足して２で割るようなものではない。

　―内閣不信任決議案が提出された場合の対応は。

　あらゆる選択肢は否定しない。

　―財源を示さない議論は無責任との指摘がある。

　野放図に財政支出すればいいという話ではない。独立した「財政推計機関」をつくり、中長期では財政規律を維持する方法を考えればいい。

　―夏の参院選の目標は。

　比例代表で前回（獲得）の３議席から倍増し、２桁に少しでも近づけていきたい。